当社は、「建設物を中心とした生活環境である住環境」を事業領域としています。そして、住環境を「不動産開発」・「建設」・「資材」・「不動産サービス」・「不動産流通」・「解体」という建設物を中心とした生活環境のライフサイクルに関わる産業領域で捉えています。

　当領域は、「人口減少による住環境の変化」・「住環境を支える担い手の減少」など住環境をとりまく変化の時期を迎えています。
　また、産業構造としては中小事業体が多く、重層下請構造により複雑性が高いこと、及び高度、かつ多様な専門性のために情報の非対称性が発生しやすくなっています。また、当領域の従事者は、現状でも担い手が不足しているにも関わらず、今後も高齢化の進行のためにより一層の担い手不足が想定され、各機能・業務の生産性を向上させる効率化ニーズが強くなっていきます。
　当社は住環境をとりまく変化、及び産業構造の複雑性から発生する膨大な事業機会に対して、情報・技術を提供していきます。